賃料不払い・原状回復のトラブルの他、これから契約を結ぼうとする際の疑問についてお答え致します。

交通事故の被害者になり、相手方（保険会社も含む）と話し合いがつかない場合にはご相談下さい。

貸したお金を返してもらえない、昔に借りたお金の請求を突然された、商品の代金を払ってもらえない、等がございましたらご相談下さい。
 

離婚に向けた、調停・裁判の準備、慰謝料の請求、離婚後の養育費・親権・財産分与について解決のお手伝いを致します。

相続手続（遺産分割協議や遺言）、遺留分減殺請求の調停・訴訟などを行います。

後見人として、成年被後見人の財産管理等を行います。
 

配偶者の暴力から守るための接近禁止の仮処分申し立てや、保護施設への入所に向けた手続、離婚の準備などを行います。
 

紛争が生じた場合はもちろん、そうでない場合も一生に何回もないことで、銀行預金の払い戻し、株式の処理、不動産登記などは必ず必要となります。さらに、相続税申告も必要な場合が今後は増加いたしますから、必ず弁護士、税理士、司法書士等の専門家に相談することが適切ですが、一般の事務所はそれぞれの個別の分野だけの対応しかできず、相続人の方がご自分で複数の事務所を回らなければならないのが通常です。当事務所は、弁護士業務、税理士業務、登記業務の全てを一つの事務所で対応できるいわゆるワンストップサービスを実現しています。

 

財産を処分することにより、金銭化し、その金銭を配当する手続です。
 

裁判外で貸金業者との交渉等により、借金問題を解決する手続です。
 

営業行為を続けながら、あるいは財産を持ったままで、再生計画に基づいた返済をしていく制度です。個人を対象とする場合と、企業を対象とする場合があります。

 

課税処分に対して不服申立を行ったり、取消しを求めて裁判所に訴えを提起します。

行政機関が行った処分に対し、不服がある場合に行う訴訟です。取消訴訟や義務付け訴訟等があります。

国家機関や公共団体の不法行為によって生じた損害の賠償を求めるものです。

突然の解雇に納得がいかないといった従業員の方の相談や、従業員の懲戒にあたって法的にきちんとした手続をとりたいといった経営者の方のご相談に対応致します。

賃金不払い、納得のいく理由を欠く減給等ご相談下さい。依頼者を代理して雇用主と交渉し、または労働審判の申立を行うことにより問題の解決を図ります。
 

労働条件の変更に対する雇用主との交渉、労働組合の問題等に対応致します。

セクハラ・パワハラ行為を行った相手に対する損害賠償請求のみならず、会社に対しても管理責任を問うべき場合があります。また雇用主側はセクハラ等の問題が発覚した場合、初期段階で的確に処理することが大切です。

企業・個人を問わず、国外の相手との取引について契約書の作成や法的な助言を致します。

 

外国人配偶者との離婚、子の国籍や養育費といった諸問題について対応致します。

 

個人情報が流出し、プライバシーが侵害された場合には、差止請求を行うことで、被害の拡大を防止し、損害賠償請求等を行うことで被害の回復を図ります。

 

ある日突然家族が逮捕された等、緊急の出来事に迅速に対応致します。警察・検察との交渉等により、一刻も早い身柄の解放を目指します。在宅事件に関しても被害者との示談交渉等により不起訴処分を得るべく弁護活動を行います。
 

起訴された場合、無罪、執行猶予付き判決等事案に応じてできるだけ有利な判決が得られるよう弁護活動を行います。
 

少年が非行を犯して家庭裁判所に送致されたとき、少年自身あるいはその保護者は、弁護士を付添人として選任することができます。付添人は少年自身が主体的に審判に関与し、社会復帰する過程をサポート致します。