離婚を考え始めた時、どなたでも「一刻も早く離婚して、新たな人生を歩みたい」とお思いになられると思います。

もちろん、新たな人生を歩みだすのは早いに越したことは無いと思いますが、離婚をする前に、決めておくべきことはしっかりと決めておかないと、後々大変なトラブルに巻き込まれてしまうこともありま。

よく起こるトラブルが、共有不動産、共有名義に関するトラブルです。
 

結婚後に自宅を購入される方は多くいらっしゃいますが、不動産は人生で一番高価な買い物であるため、現金一括で支払いをできる人はほんの一握りです。そのため、不動産の購入にあたって、銀行などで住宅ローンを組むことが多いのですが、このとき、どちらか一方の名義にするのではなく、夫婦双方の名義で住宅ローンを組み、自宅の名義も夫婦共有にすることがございます。

 

不動産の購入にあたっては、離婚を前提に不動産購入することは無いので、購入時点では、まさか共有不動産を持っていることによって、トラブルが生じるとは思っていません。
 

しかし、離婚をするとなると、共有不動産も財産分与の対象となります。いざ離婚をするとなると、「もう一刻でも早くパートナーと分かれて次の人生を歩みたい」を思うために、財産分与は後回しにして、離婚を進められる方もいらっしゃるようです。よくあるパターンが、離婚後、夫婦のいずれかが共有不動産に住み続けるというようなケースですが、このような経緯から、離婚を契機とした共有不動産のトラブルが発生することがあります。

離婚後、時間が経過すると共有不動産に関して、自身の権利を主張するようになります。一方が不動産に住み続けている場合は、自身の権利分（持分）に相応の対価を欲するようになります。そこで、元配偶者に対して「共有物分割請求」を行われることがあります。

 

共有物分割請求訴訟とは、共有物の共有状態を、裁判所を通じて解消するための方法です。交渉で解決をすることが難しい場合、共有物分割請求訴訟をすることで、離婚を契機とした共有不動産のトラブルも解消できることがあります。

 

共有物分割請求においては、共有トラブルに詳しい弁護士に相談することで、スムーズな問題解決を実現することができるようになります。離婚を契機とした共有不動産のトラブルでお悩みの方は、まずは共有問題に詳しい弁護士に一度ご相談されることをお勧め致します。