飲食店に関する事例
事案の概要
新潟市中央区内の飲食店を経営する法人からのご依頼です。
負債額は約6000万円でしたが，売上が安定せず，従業員の給料の支払いも厳しくなったため，破産の申立てをしました。
当事務所は，依頼を受け，すぐに，債権者に受任通知を送って債権の取り立てを止めさせるとともに，従業員に連絡をとり，解雇の対応と未払い賃金立て替え制度の利用を伝えました。
不動産等の高額資産はありませんでした。
破産申立後は管財人の弁護士に引継ぎ，その後２回の債権者集会の開催により終了しました。
所感
飲食店は複数の従業員がいるため，破産申立てにあたっては迅速な従業員対応が重要となります。
雇用保険や当月分の給料の支払い，これまで未払いとなっている分の支払いなどで混乱を生じさせることなく解決できた点は良かったと思います（担当 五十嵐）。
対応地域 －新潟県全体－
下越地域
新潟市、新発田市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡―聖籠町、岩船郡―関川村・粟島浦村、西蒲原郡―弥彦村、東蒲原郡―阿賀町中越地域
加茂市、三条市、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡―田上町、三島郡―出雲崎町、南魚沼郡―湯沢町、中魚沼郡―津南町 、刈羽郡―刈羽村上越地域
上越市、糸魚川市、妙高市佐渡市
