飲食店に関する事例
事案の概要
新潟市中央区内の飲食店について、破産の申し立てを行った事案です。飲食店の運営会社と関連会社、そして代表者自身の合計3件の申し立てです。
従業員が10名いたのですが、未払賃金立替制度利用のため、連絡をとり、申し込みを行いました。
また、ショッピングモール内の店舗であったので、その撤去作業の段取りをつけました。
その他、破産管財人の調査に協力し、無事、終結しました。
所感
従業員の対応に苦慮しましたが、迅速に対応することができました。債権者集会も１回の開催で終了しました。
混乱なく処理でき、大変よかったと思います(担当 弁護士 五十嵐)
対応地域 －新潟県全体－
下越地域
新潟市、新発田市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡―聖籠町、岩船郡―関川村・粟島浦村、西蒲原郡―弥彦村、東蒲原郡―阿賀町中越地域
加茂市、三条市、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡―田上町、三島郡―出雲崎町、南魚沼郡―湯沢町、中魚沼郡―津南町 、刈羽郡―刈羽村上越地域
上越市、糸魚川市、妙高市佐渡市
