成人年齢の引き下げ　

１月１４日は成人の日でした。１９９９年まで１月１５日が成人の日だったのですが、ハッピーマンデーということで、２０００年から１月１４日に変更になったようです。成人の日が制定された理由は、「国民の祝日に関する法律」第2条によると、「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます」ということのようです。

「成人」は何歳からかといえば２０歳なわけですが、これは明治時代に定められ、これまで約140年間、日本での成年年齢は20歳でした。

そして、民法が改正され、2022年4月1日から、成年年齢が20歳から18歳に変更となります。ですので、2022年4月1日に18歳、19歳の方は2022年4月1日に新成人となるわけですね。

それでは、なぜ成人年齢を引き下げるのでしょうか。

国会の答弁によると、国民投票法の投票権及び公職選挙法の選挙権が１８歳の人にも与えられており、それが定着してきているんだから、契約の場面などでも１８歳の人を一人前の大人として扱ってもいいよね、ということのようです。

いまいちピンとこない理由ですね・・・。

イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、スイス、スウェーデン、アメリカの一部の州などでは成人年齢が１８歳とされており、世界の流れに合わせたという側面もあるようです。

成人年齢が引き下げられると、１８歳でも、親の同意がなくとも、法的に有効に契約することができます。例えば、高校を卒業して一人暮らしをする場合、１８歳であれば、単独でアパートの賃貸借契約を結ぶことができますし、クレジットカードも作れます。携帯電話も自分の名前で契約できます。

また、１０年が期限のパスポートも１８歳で作れるようになります。

なお、年齢の引き下げとは直接関係がないのですが、結婚ができる年齢に変更がありまして、　男女ともに１８歳からになります。

ただ、法律が改正されても、２０歳にならなければできないこともあります。

たとえば、飲酒・喫煙です。これは健康上の理由とのことですが、１８歳と２０歳とでは身体的にどのような違いがあるのか、率直に疑問に思います。

また、競馬、競輪、オートレースなども２０歳でなければできません。

 

それでは、成人式はどうなるのでしょうか。

 

実は、成人式は法律で決まっている行事ではありません。各自治体が自由に判断できます。2022年4月1日に１８歳～２０歳が同時に成人となるわけなので、３代が同時開催するなんてこともありうると言われています。

自治体としては、とても負担でしょうけれども。

現実問題として、センター試験を含め大学入試が１月～３月に集中していますから、１８歳の成人式を１～３月頃に行うのは難しいでしょうね。５月以降に変更になった上で、開催しない自治体も増加するのではないかと思ったりします。

執筆者情報

五十嵐　勇　　Yu Ikarashi

出身地　新潟県加茂市 略　歴　新潟県立三条高等学校卒 　　　　新潟大学法学部卒 　　　　九州大学法科大学院修了 　　　　最高裁判所司法研修所修了後、弁護士登録 趣　味　サッカー、旅行（特に京都が好きです） 一　言　フットワークの軽さ・迅速な対応を心掛け 　　　　ています。まずはお気軽にお問合せください。