４月からの暮らしの変化　

日本全国で桜の開花も進んでいる今日この頃、新年度が始まるこの４月から、暮らしに関連する様々な制度が変化し、食品や飲料の値段改定も予定されています。

そこで、４月から、私たちの暮らしに影響を及ぼす変化について、簡単にまとめてみました。

1　社会保障に関する変化

　国民年金保険料の増額

国民年金保険料の定額の月額保険料額が１００円増額になり、月額１万７０００円になります（実際の保険料は「保険料水準×保険料改定率」で計算されるため、異なります）。

国民年金保険料は、平成１７年４月から、平成２９年４月まで、毎年２８０円ずつ月額保険料が引き上げられ、平成２９年４月以降は月額１万６９００円で固定されることになっていました。

しかし、この度、国民年金の第一号被保険者の産前産後機関の保険料の免除のための財源として、月額１００円が増額になったとされています。

少子化対策のため必要とはいえ、今後も保険料が引き上げられるのではないかという不安の声が上がっています。
 

　公的年金額の０．１％引き上げ

平成３０年の消費者物価指数が公表され、それに伴い、平成３１年度の年金額が、平成３０年度と比べて０．１％プラスされます。

０．１％プラスとなることにより、平均的な受給者では、老齢基礎年金だと月額約７０円程度、厚生年金だと月額２００円程度の増額となるようです。

 

2　税金の変化

　エコカー減税の基準厳格化

エコカー減税とは、自動車税、自動車重量税、自動車取得税が軽減される優遇措置のことを指しますが、自動車取得税・自動車税に関する減税は平成３１年３月末で終了し、重量税についても平成３１年４月末までで終了するなど、優遇措置が平成３１年４月には廃止・変更となります。

エコカー減税に関しては、これまでの税制度に代わって別の減税制度が始まるため、一定の燃費基準を達成している車であれば、平成３１年４月以降も減税を保てるようですが、基準が厳格になり、実質的には増税となるようです。
 

住宅購入資金の贈与に対する非課税枠拡充

住宅資金としての資金が贈与される場合の非課税額が、これまでは最大１２００万円でしたが、平成３１年４月以降に住宅の売買契約をし、消費税１０％を負担する人の場合には、最大３０００万円までが非課税となります。

もっとも、非課税枠が３０００万円となるのは平成３１年４月からその翌年である平成３２年３月３１日までの１年間のみであり、その後は縮小していきます。

したがって、贈与税の非課税枠をフルに活用するには、平成３１年４月以降、１年間の間に契約するのが最もお得ということになりそうです。

3　食品・飲料の価格

原材料価格の上昇や物流費の高騰などが原因で、平成３１年４月から、各メーカーにより食品や飲料の値上げが発表されています。

大手乳製品メーカー各社は、牛乳やヨーグルト等の乳製品について、概ね２％～１０％程度の価格改定を発表しています。一商品あたり、５円～１０円程度の値上げになります。

また、コカ・コーラボトラーズジャパンが、大型ペットボトル入りの清涼飲料水の価格改定を発表しました（改定価格額は＋２０円）。特にコカ・コーラの価格改定は２７年ぶりということもあり、メディアでも大きく取り上げられています。

各種調味料やサバ缶なども値上げが予定されており、市民の食卓に値上げの波が直撃するのではないかと危惧されています。



平成３１年の４月は、平成の時代が終わることもあり、我々の暮らしを取り巻く環境にも様々な変化が見られます。
 
材料費・物流費などのコスト増加などの事情から、物やサービスの値段が上がってしまうのもやむを得ないかと思いますが、生活していくうえで必需品である食料品や、公的サービスに関する料金などは、必要最小限の値上げにとどめていただきたいものです。

 

執筆者情報

江幡　賢　　Ken Ebata

出身地 大阪府豊中市 略歴 早稲田大学法学部卒 　　 神奈川大学法科大学院修了 　　 最高裁判所司法研修所修了後，弁護士登録

執筆者情報

五十嵐　勇　　Yu Ikarashi

出身地　新潟県加茂市 略　歴　新潟県立三条高等学校卒 　　　　新潟大学法学部卒 　　　　九州大学法科大学院修了 　　　　最高裁判所司法研修所修了後、弁護士登録 趣　味　サッカー、旅行（特に京都が好きです） 一　言　フットワークの軽さ・迅速な対応を心掛け 　　　　ています。まずはお気軽にお問合せください。