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法人のお客様
法人分野の解決事例はこちら 〉〉企業法務
予防法務
紛争は起こってしまったあと解決することは、紛争を予防することより数倍大変です。事前に契約書のチェックや会社の体制を整えることで、紛争が生じないよう、指導・助言致します。
会社設立
定款の作成・認証から会社の設立登記まで、一連の手続を行います。
M&A
会社の合併や買収については、新会社法の制定で様々なことが出来るようになりました。会社の新たな展開をお考えの方は、ご相談下さい。条件交渉、契約書、税務対策など内部外部の経験豊かな専門家により充実した対策を講じます。
商取引
企業間の取引関係についての紛争を解決致します。
独占禁止法
私的独占や不公正な取引方法等の規制に関し、調査・助言致します。
為替デリバティブ （通貨オプション）
数年前に円安・ドル高対策のため講じたつもりのこのような措置は相手方が大手の都市銀行や有力な地方銀行などが多く、解約が原則不可能と思われており、この円高・ドル安で莫大な損失が生じている企業が続出し、社会問題化しています。しかし、対処できる専門家が限られており、被害回復の対応が遅れているのが実情ではないかと思われます。
当事務所は、この分野の第一人者である専門家と連携し、複雑な仕組みを解き明かし、金融ADRの活用などにより早期解決を図ります。
事業承継・相続対策
事業を効率的に後継者に引き継ぐには、法務・税務全般からの幅広い観点からの対応が必要です。相続の場合と同様、当事務所は必要な事務が全て一括して行うことができ、費用面、労力面全てに亘って負担なく処理ができます。
事業再生・破産
破産
財産を処分することにより、金銭化し、その金銭を配当する手続です。
任意整理
裁判外で貸金業者との交渉等により、借金問題を解決する手続です。
民事再生
営業行為を続けながら、あるいは財産を持ったままで、再生計画に基づいた返済をしていく制度です。個人を対象とする場合と、企業を対象とする場合があります。
事業再生
資金繰り対策を初めとし、事業計画・収支計画の策定、金融機関との交渉の指導など早めに対策を打ち、倒産を回避する方策を講じます。
会社更生
民事再生手続に類似しますが、株式会社のみを対象としており、特殊性があります。比較的大規模な企業に適した手続です。
会社清算
不幸にして倒産に瀕したときは、できるだけ早く緊急措置を講じ、過大な負担を避け、家族の生活に十分配慮し、且つ対債権者との問題処理に対応しながら、清算手続きを行います。
破産、民事再生など法的手続きが必要な場合は的確に進行します。
会社の倒産の場合は会社法人の清算、代表者など関係者の保証債務の処理、個人資産である自宅などの処分等様々な問題が同時に発生します。これらの問題を分析し、可能な範囲で必要な処置を講じることで全般的に良い解決を目指します。
労働事件
解雇・懲戒
突然の解雇に納得がいかないといった従業員の方の相談や、従業員の懲戒にあたって法的にきちんとした手続をとりたいといった経営者の方のご相談に対応致します。
賃金問題
賃金不払い、納得のいく理由を欠く減給等ご相談下さい。依頼者を代理して雇用主と交渉し、または労働審判の申立を行うことにより問題の解決を図ります。
労務管理
労働条件の変更に対する雇用主との交渉、労働組合の問題等に対応致します。
セクハラ・パワハラ
セクハラ・パワハラ行為を行った相手に対する損害賠償請求のみならず、会社に対しても管理責任を問うべき場合があります。また雇用主側はセクハラ等の問題が発覚した場合、初期段階で的確に処理することが大切です。
行政事件
税務訴訟
課税処分に対して不服申立を行ったり、取消しを求めて裁判所に訴えを提起します。
行政訴訟
行政機関が行った処分に対し、不服がある場合に行う訴訟です。取消訴訟や義務付け訴訟等があります。
国家賠償請求訴訟
国家機関や公共団体の不法行為によって生じた損害の賠償を求めるものです。
渉外事件
渉外契約
企業・個人を問わず、国外の相手との取引について契約書の作成や法的な助言を致します。
渉外家事事件
外国人配偶者との離婚、子の国籍や養育費といった諸問題について対応致します。
知的所有権
産業財産権や著作権・不正競争防止法等に関わる紛争に対応致します。
産業財産権
商標・意匠・実用新案・特許といった主に企業活動に関わる知的所有権です。
著作権
小説や絵画、楽曲などを独占的に利用できる権利です。
不正競争防止法
市場において公正な競争を確保するための法律であり、類似商品の販売や不正に技術を盗むこと等を禁止しています。
情報・通信
個人情報保護
個人情報が流出し、プライバシーが侵害された場合には、差止請求を行うことで、被害の拡大を防止し、損害賠償請求等を行うことで被害の回復を図ります。
不動産トラブル
家賃滞納や建物明け渡し請求についてなど起こりやすい不動産トラブルについて対応いたします。詳しくはこちらをご覧下さい。＞＞
刑事事件
従業員の横領について顧問契約のご案内
内容
法律相談
来所、ファックス、メール等によるご相談に応じます。頻度にもよりますが、役員、従業員等の個人的なご相談にも極力対応致します。来所の場合は予約をお願い致します。
契約書の作成、指導、内容証明等通知の作成、提出
個々の案件の交渉、訴訟、総合調査等は手数料が別途必要となりますが、顧問関係を考慮致します。
顧問料
月3.3万円〜、従前の日本弁護士連合会報酬規定を踏まえ、対応しております。
支払方法：原則月払いとさせていただいておりますが、各社の事情に合わせて対応致します。
支払方法：原則月払いとさせていただいておりますが、各社の事情に合わせて対応致します。
対応地域 －新潟県全体－
下越地域
新潟市、新発田市、村上市、燕市、五泉市、阿賀野市、胎内市、北蒲原郡―聖籠町、岩船郡―関川村・粟島浦村、西蒲原郡―弥彦村、東蒲原郡―阿賀町中越地域
加茂市、三条市、長岡市、柏崎市、小千谷市、十日町市、見附市、魚沼市、南魚沼市、南蒲原郡―田上町、三島郡―出雲崎町、南魚沼郡―湯沢町、中魚沼郡―津南町 、刈羽郡―刈羽村上越地域
上越市、糸魚川市、妙高市佐渡市
