2016年4月発行

・遺言を残すにはメリットがあります
・弁護士江幡賢のご紹介
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弁護士法人美咲総合法律税務事務所では、法務・税務関連のニュースや弊事務所の近況などを、ニュースレターとして不定期にお送りさせていただいております。さて、２号目となる今号では、当事務所が注力している相続分野の中でも特に遺言のこと、そして弊事務所の弁護士江幡賢をご紹介させていただきます。

遺言を残すことにはメリットがあります

遺言とは、人が自分の死後に効力を発生させるためにあらかじめ書き残しておく意思表示のことを指します。遺言を残すことによって、自分の財産が誰にどのように承継されるのかを、原則として自由に決めることができますので、遺産をめぐる争いを予防することも可能となります。

Q.遺言がないとどうなるの？

人が亡くなった場合、その人が生前持っていた財産（遺産）は、配偶者や子などの相続人が相続することになります。遺言がない場合、法律によって定められた割合（法定相続分）によって各相続人が相続することになりますが、具体的に誰がどの財産を取得するのかまでは法律では定められていませんので、相続人間で話し合って決める必要があります。

●遺言の種類

遺言は法律の定めに従った方式で作成しなければ効力を生じません。遺言の種類としては、法律で何種類かの方式が規定されていますが、主に作成されるのは、①自筆証書遺言、②公正証書遺言の２つの方式です。

 

①自筆証書遺言

遺言者が、遺言書の全文、日付及び氏名で書き、押印したものです。簡易・迅速に作成でき、費用もかかりませんが、偽造、紛失、隠匿されるおそれがあることや、方式に不備があり、無効とされる可能性があります。

 

②公正証書遺言

遺言者が遺言の内容を公証人に伝え、公証人がこれを筆記して公正証書による遺言書を作成する方式です。遺言の原本は公証役場で保管されるので、偽造・隠匿されるおそれがないことに加え、公証人という専門家が関与するため、方式に不備があるとして無効となるおそれがないことがメリットです。他方、自分一人では作成できないことや費用がかかることがデメリットです。

 

●もし遺言を作成しようと思ったら…

前述したように、自筆証書遺言を作成しようと思った場合、後に方式不備で無効とされる可能性があります。また、仮に遺言が有効であったとしても、遺留分（一定の相続人に対し、最低限度の相続財産を保障する制度）との関係で、相続人間の争いが生じてしまう可能性は残されております。

もし遺言の作成をお考えであれば、後のトラブルを最小限にするためにも、作成前に是非一度ご相談ください。

遺言に関する詳しい情報は弊社相続専門サイトをご覧ください＞＞
 

弊事務所の弁護士江幡(えばた)賢(けん)をご紹介いたします！

略歴   昭和49年に東京都にて生まれる。 大阪府立豊中高等学校，早稲田大学法学部を卒業後，平成22年に司法研修所に入所。平成23年に弁護士登録、弁護士法人宮本総合法律税務事務所（現在の美咲総合法律税務事務所）入所。

弁護士江幡賢 Ｑ＆Ａ

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