弁護士法人美咲法律税務事務所 (旧:弁護士法人  宮本総合法律税務事務所) 新潟市中央区美咲町1丁目8番15号 LTMセンター (リバーリオ美咲3F)

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報酬について

以下は一応の目安です。
 
案件により、着手金なしで受任することもできますので、まずは遠慮なくお問い合わせ下さい。
特に交通事故被害者の方については保険の弁護士費用活用の場合はもちろん自己負担は必要ありませんし、その他についても原則、相談料、着手金無料で対応しています。
多重債務の案件についても過払いがある場合はもちろん、他の場合も法テラスの活用や分割払いなど依頼者の負担の少ないよう配慮しております。
会社の倒産整理等についても極力、自己負担がかからないよう処理をする方針です。
 
事件の手間や難易度等を考慮し、個別的に取り決めますので、弁護士にお聞き下さい。
収入等が乏しく支払いが困難な場合は、日本司法支援センターによる法律扶助が受けられることもありますので、ご相談下さい。
 
※価格はすべて税別です。
 
各分野別の報酬についての内容にリンクしています。
法律相談 書類作成等 契約書・遺言チェック 金銭請求等財産関係全般 離婚
境界確定訴訟 建物明渡 保全事件 執行事件
破産事件 債務整理(個人) 刑事事件 顧問料

 

法律相談

30分5千円
所長弁護士は30分1万円
 

書類作成等 契約書・遺言 チェック

1通 2万円〜
(但し、頁数や契約等の種類による)
作成(定型) 5〜10万円
作成(非定型) 金銭請求の交渉の報酬金の
基準に従った額
内容証明 1万円〜
告訴状等 弁護士名なし:10万円
弁護士名あり:着手金30万円
       報酬金30万円
      (検察官に送致された場合)
 

金銭請求等財産関係全般

訴訟 (反訴等の場合は着手金は半額)

事件の経済的な利益の額 着手金 報酬金

300万円以下 8%(但し、最低額10万円) 16%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円 10%+18万円
3000万円超え 3%+69万円 6%+138万円

 

調停・交渉

事件の経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 6%(但し、最低額10万円) 12%
300万円を超え3000万円以下 4%+6万円 8%+12万円
3000万円超え 2%+66万円 4%+132万円

 

督促事件

事件の経済的な利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 4%(但し、最低額10万円) 8%
300万円を超え3000万円以下 2.5%+4.5万円 5%+9万円
3000万円超え 1.5%+34.5万円 3%+69万円
 

離婚

訴訟

着手金 訴訟のみ 40万円
調停から引き続き受任した場合  50万円
(但し、調停事件の着手金を充当する)

経済的利益(慰謝料及び財産分与等)が生じた場合、金銭請求の報酬基準をもとに計算した額

 

調停

着手金 20万円
報酬金 訴訟と同様

 

交渉

着手金 20万円
報酬金  経済的利益をもとに計算した額
 

境界確定訴訟

着手金、報酬金それぞれ40万円〜50万円
 

建物明渡

家賃滞納を理由とする明渡し請求

相談費用   初回無料
2回目から30分5400円 ※受任の場合は無料

 

着手金  明渡通知文発送(発送後の交渉を含む)   10万円

訴訟提起(強制執行まで含む)   20万円

報酬金  明渡完了時   30万円
 

明渡し請求と同時に家賃などの金銭請求(債権回収)をする場合(裁判まで含む)

着手金   10万円
報酬金 回収した金額の20%
その他  明渡し請求と同時に受任しない場合は別途協議(事務所報酬規程に従う)
 

家賃滞納以外の理由に基づく明渡し請求について

着手金 交渉   20~30万円
訴訟   40~50万円(最初から訴訟の場合には交渉の場合の着手金を上乗せ)
執行   10万円
報酬金   50~60万円(交渉,訴訟段階を問わない)
 

保全事件

着手金 金銭請求の訴訟の着手金の2分の1の額
(但し、最低額10万円)。
報酬金 その後本案について進んだ場合はなし。
保全事件のみであれば、着手金と同額。
 

執行事件

本案に引き続いて受任した場合は、1回につき10万円。
執行事件のみの場合は、着手金20万円、
報酬金は各事例について本規定の報酬金の額による。
 

破産事件

着手金 事業者の自己破産 50万円〜
非事業者の自己破産 20万円〜
報酬金 経済的利益の額に基づき金銭請求の訴訟の報酬基準に準じて算定する。
 

債務整理(個人)

着手金 2万円×債権者数。最低5万円。
報酬金
(A)利息制限法に引き直し後、残金が残る場合は、当該債権者主張額と和解金額との差額の1割相当額。
(B)利息制限法に引き直し後、
過払い金が発生している場合は、交渉によって過払金の返還を受けたときは、当該債権者主張額の1割相当額と過払金の2割相当額の合計額(訴訟手続の場合は下記)
※一債権者につき最低2万円。
訴訟を提起したりされている場合は別途。
 
法人の倒産・民事再生等については別途御見積します。
 

刑事事件

被疑者段階

自白事件
着手金 15万円〜
報酬金 不起訴処分 20万円〜
略式命令 10万円〜

 

否認事件
着手金 20万円〜
報酬金 不起訴処分 30万円〜
略式命令 10万円〜

 

被告人段階

自白事件
着手金 20万円〜
報酬金 原則なし(10万円〜

 

否認事件
(一部否認を含む) 着手金 50万円
(但し、公判前準備手続対象事件については80万円、裁判員裁判対象事件については100万円)
報酬金 無罪 
100万円〜
減刑等 
30万円〜
 
再審請求事件
着手金 100万円〜
報酬金 100万円〜
 

少年事件

原則として、刑事事件の基準による。
 
日当 半日 2万円〜4万円
全日 4万円〜8万円
 

顧問料

事業者 月額5万円〜
非事業者 年額6万円(月額5千円)〜 

当事務所は,3種類の顧問契約プランをご用意しております(右図)。各プランの内容は顧問契約各プランのご紹介をご覧ください。

 

顧問弁護契約のサービス内容等に関する

詳しい内容はこちらのページをご覧ください。

顧問契約サービスプラン

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