2022年1月発行

・2022年に実施される法律
・弁護士からのご挨拶

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あけましておめでとうございます。旧年中は格別のご厚情を賜り、誠にありがとうございました。本年もなお一層のご支援を賜りますようお願い申しあげますとともに、輝かしき新春を迎え、皆様の御多幸をお祈り申しあげます。
31回目の今回は 「2022年に実施される法律」についての解説と、各弁護士の新年のご挨拶などをご紹介いたします。
 

2022年に実施される法律

特に人事・労務は関係の法律は毎年のように重要な改正がありますので、企業の方は最新の情報にキャッチアップしていく必要があります。2022年に施行される代表的な法律の改正をご案内いたします。

 

育児介護休業法の改正

・男性版産休制度の創設　【令和４年10月１日施行】

従業員の都合に合わせて、子供が生まれてから8週間以内に最大4週間の休暇を取得することが可能となります。現行の法律で実施されている育休も併用できます。さらに、この育休は2回まで分割して取得ができるようになりました。労使協定を締結している場合は、4週間のうちの10日、80時間以内といった条件付きで休業中にも就業が可能です。

・育児休業を取得しやすい雇用環境の整備　【令和４年４月１日施行】

「研修」「相談窓口の設置」など、企業は育児休業を取得しやすい環境を整備しなければなりません。

・育児休業取得促進のための柔軟化　【令和４年10月１日施行】

育児休業を2回まで分割して取得できるようになることに加え、さらに、育児休業を子が1歳となって以降も延長する場合（保育所に入れない等）、その開始日を柔軟に決めることが可能になりました。

 

中小企業のパワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）

事業主はパワハラに関して労働者からの相談に応じて適切に対応するために必要な体制を整備しなければなりません。また、その他の雇用管理上必要な措置を講じることが義務付けられました。2022年4月1日より、中小企業にも適用されます。

 

企業に対しては、パワハラを行ってはならないという方針を明確にして、管理監督者を含む労働者に対して周知・啓発していく義務があります。また、相談窓口の設置や周知等の体制の整備も求められています。かりに、企業が、パワハラ防止措置義務を怠っていると認められる場合、厚生労働大臣は是正の勧告をすることができます。さらに企業がこれに従わなかった時には、企業名が公表されます場合があります。パワハラ防止措置義務を怠っていた場合には、労働者からパワハラを理由とした損害賠償請求がなされた場合、企業側にとって不利に働くことも考えられます。

 

成人年齢の引き下げ

2022年4月1日より、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられます。約140年ぶりの変更です。成人になるということは、親の同意を得なくとも、子の意思で契約をすることができます。携帯電話を契約したり、クレジットカードを作ったり、アパートの賃貸借契約を結ぶこともできます。もっとも、飲酒や喫煙、競輪や競馬の投票権を買うことや、大型中型自動車運転免許の取得も20歳にならないとできないということには、変更はありません。

 

このように、2022年も多くの改正ポイントがあります。特に、労働関係の法令改正は企業にとって非常に重要な問題です。弊所ではパワハラ・セクハラ防止の研修等の実績もありますので、労務関係のご相談はお気軽にお問い合わせください。

 

弁護士からのご挨拶

 所長　宮本　裕将

あけましておめでとうございます。平素より、弊事務所をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。
昨年も新型コロナウイルスの影響により、様々な制約がある中での運営を余儀なくされましたが、多くの方々に支えられ、無事に2022年を迎えることができました。これまで以上に、皆様に対してリーガルサービスを提供し、ひいては、この新潟という地に貢献したいと考えております。
本年も、皆様からの変わらぬご支援を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。

弁護士　江幡　賢

昨年は、コロナ禍にもかかわらず、数多くのご相談、ご依頼をいただくことができ、とても充実した１年を送ることができました。皆様とのご縁を大切にしていきたいと考えております。2022年もよろしくお願い致します。 

弁護士　江畑　博之

2020年からゴルフを始め、2021年は10回ほどコースに行くことができました。しかし、目標としていたスコア100切りを達成することができませんでした。今年はより多く練習に行き、苦手を克服して、90台に届くよう努力したいと思います。今年もよろしくお願いします。 

弁護士　小林　塁

弊事務所では、交通事故、相続、刑事という分野に注力してまいりましたが、今年は新たに離婚の分野にも取り組みます。もともと離婚についても多く取り扱ってまいりましたが、弊事務所のリーガルサービスをより多くの人に提供したいと考えております。
また、昨年はコロナの影響もあってあまり開催ができなかったセミナーも行っていきますので、お気軽にご参加ください。

弁護士　五十嵐　勇

趣味のゴルフについて。2021年はスイングの変更を行い、一時期は90台を安定して出すことができました。しかし、コースに出る回数が少なく、ショットを安定させることができませんでした。今年はもっと練習とラウンドに励みます。そして、単にボールを打つのではなく、もっとコースを攻略していくという強い意識をもって臨みたいと思っております。皆様からのゴルフのお誘い、心よりお待ちしております。 

 

編集後記

昨年11月にダニエル・クレイグ主演の「007／ノー・タイム・トゥ・ダイ」を見たことをきっかけに、同シリーズ4作を一気に観ました。ストーリー展開が早く、迫力があってとてもおもしろいですね！私は「カジノロワイヤル」が好みです。2018年にロンドンへ旅行したとき、一緒に行った友人が「MI6本部を見たい」ということでロケ地に行ってきました。当時はよくわからなかったのですが、作品を観てから写真を眺めると「Mはここで立ち尽くしたのか・・」と感慨深くなります。2022年はまだ自由に海外旅行ができるようにならないかもしれませんが、早くコロナが収束することを願いつつ、今年も仕事をがんばろうと思います。どうぞ本年もよろしくお願いします。写真はヴォクソール橋からみたMI6本部です。（五十嵐　勇）

Misaki　Newsletter のご紹介

ここでは、当事務所が不定期で発行している「Misaki　Newsletter」をご紹介しています。

当事務所で発刊したニュースレターのバックナンバーです。ぜひご覧下さい。

Vol.	発刊月	メインテーマ
31	2022年1月	2022年に実施される法律
30	2021年6月	事業承継について考える
29	2021年1月	ウィズコロナ時代の労務管理のポイント
28	2020年9月	まだ間に合う、新型コロナ関連の給付金・補助金等
27	2020年6月	インターネット・名誉棄損・コロナ・懲戒・プライバシー
26	2020年4月	新型コロナウイルスに関する労務問題Q&A
25	2020年2月	事業承継について
24	2019年12月	パワハラ防止対策について
23	2019年10月	契約書作成のポイント
22	2019年8月	受動喫煙防止を内容とする法律の改正について
21	2019年6月	SNSと雇用管理について
20	2019年4月	年次有給休暇付与の義務化について
19	2019年2月	勾留延長？準抗告？保釈って？
18	2018年12月	働き関連法の概要
17	2018年10月	その「懲戒処分」、大丈夫ですか？
16	2018年8月	成人年齢引き下げ（18歳）について
15	2018年6月	交通事故（物損）Q＆A
14	2018年4月	民法（相続分野）改正
13	2018年2月	債権回収の進め方
12	2017年12月	「経営者保障に関するガイドライン」とは？
11	2017年10月	民法（債権分野）改正
10	2017年8月	残業時間に関する規制の概要
9	2017年6月	個人情報保護法改正ー中小企業実務への影響
8	2017年4月	相続の基本と相続Q＆A
7	2017年2月	従業員の交通事故に対する会社の責任
6	2016年12月	成年後見制度について
5	2016年10月	職場のメンタルヘルス対策，大丈夫ですか？
4	2016年8月	刑事手続きの流れ
3	2016年6月	離婚問題について
2	2016年4月	遺言を残すにはメリットがあります
1	2016年2月	これだけは知っておきたい！交通事故の注意点！